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今回は、３年内贈与加算と絡めて、生前贈与についてのワンポイントアドバイスをお示しします。

 

３年内贈与加算とは、財産取得者である相続人又は受遺者が、被相続人から、相続の開始前３年以内に暦年贈与により財産を取得していた場合には、その暦年贈与により取得した財産の価額を加算して、相続税の課税がなされる、というものです。

 

１．３年内贈与加算において留意すべき基本事項

よくありがちな勘違いを避けるため、基本事項をお示しします。

・相続開始前「３年以内」とは、相続開始の日から遡って３年目の同じ日以降をいう。
・相続や遺贈で財産を取得しなかった者は、この規定の対象外。
・贈与税の配偶者控除の対象となる財産を取得した場合は対象外。
・相続時精算課税制度を適用して取得した財産は対象外。
・相続税の課税価格に加算される価額は、その財産の「贈与時の価額」とされる。

従って、不動産や有価証券等、価額変動のある財産については、値上がりが見込まれるものを贈与すると、相続税対策になります。

 

２．贈与成立時期　贈与契約が口頭か書面かによる違い
生前贈与が、相続開始前３年応当日近辺に行われており、例えば、総額３００万円を、１００万円ずつ、３回に亘って贈与した場合で、加算額が変わってくることがあります。

 

＜贈与による財産の取得時期＞
・書面による贈与の場合　贈与契約の効力が発生した時
・口頭による贈与の場合　贈与の履行があった場合

 

具体的な事案でご説明します。

 

相続発生日　令和４年５月１５日 　（３年前応当日　令和元年５月１５日）
贈与契約日　平成３１年１月１０日　「総額３００万円を３回に亘り、１００万円ずつ贈与する」
１回目振込１００万円　平成３１年３月２０日
２回目振込１００万円　令和元年６月１０日
３回目振込１００万円　令和元年９月３０日

 

このケースでは、以下のような違いが生じます。
贈与契約が書面契約であった場合は、平成３１年１月１０日に贈与が成立していますので、契約による贈与金額全てにつき３年超となり加算なし。
贈与契約が口頭契約であった場合は、１回目振込分のみ３年超なので加算なし、２・３回目は３年以内となり加算対象。

 

より確実に生前贈与を行うためには、書面贈与が有効といえます。但し、贈与税が課されることも勘案して、どうするのが最も望ましいのか、総合的に検討することが肝要です。

 

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今回も、最後までお付き合い頂きまして、ありがとうございました。

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